日本記念日協会によると、2019年の「バレンタインデー」の推計市場規模は前年比約3％減の約1260億円。2018年の約1300億円から40億円減少したと公表している。
関西大の宮本勝浩名誉教授によると、バレンタインチョコの経済効果は、2018年約1229億7744万円の経済効果を最高として、2023年はコロナの影響は不確実であるため、過去6年の平均値を予想値として仮定。売上高を約501億7100万円と計算し、一次波及・二次波及効果を含めて1083億6936万円と推定。
2023年2月7日に総務省統計局が発表した家計調査 家計収支によると、チョコレートの消費額は1世帯平均5513円。これを2020年の国勢調査による、わが国の全世帯数で単純計算すると、2693億1000万円になる。チョコレート菓子の1世帯平均1831円を加えても、年間で3587億5400万円だ。
日本記念日協会の約1300億円は、チョコレートの年間総消費額の36.2％、関西大の宮本勝浩名誉教授の推定で30.2％にも該当する。総務省の家計調査家計収支は、スーパーやコンビニなど小売店で販売された金額に限定されており、チョコレート専門店や、菓子店で販売されている金額は含まれていない。それでも1年間のチョコレート消費の30％が、バレンタインに集中しているのだろうか。ひとりの消費者として違和感が残る。
日本記念日協会は市場規模を1300億円とし、関西大の宮本勝浩名誉教授は501億7100万円とし、その差異は2倍以上だ。記事を観る側からは何を信用すべきか不安になる。経済効果が信用されにくい１つの課題だろう。経済効果NETでは、推定値を出来るだけ排除し、実測値による経済効果の計算をしています。
▷総務省家計調査 家計収支編 第10表
2023/02/09 経済効果NET
