2019年2月に「みやぎん経済研究所」は年間26億円の経済効果があると計算していた。
県外来場者を年間37万8600人、そのうち11万4300人が宿泊を伴った観光行動をすると推定し、宮崎県内からの来訪者は現状より22万1400人増加すると推定し計算していた。
直接効果は19億9,020万円、第1次波及効果は22億9,547万円、第2次波及効果は3億900万円、総合効果は26億447万円と試算されていた。
清山 知憲宮崎市長は、2022年の1月行われた宮崎市長選挙では、建設やその後の管理に多額の費用がかかり、経済効果も不透明だとして、構想の撤回を公約に掲げていた。その公約通り2022年3月18日の市議会の全員協議会で、アリーナ構想を正式に中止を発表した。
確かに、この経済効果計算の前提条件が、楽観的であった。宮崎アリーナでは年間120回、収容人数5000人の会場を満員にする興行が開催され、観客の消費行動は、コブクロ20周年コンサートと同等であると記されている。
経済効果NETでは、スポーツイベントから、ロックフェス、交通インフラなど様々な経済効果を200案件以上行ってきたが、コンサート観客の消費は積極的で消費額も多く、集客範囲も広い。
ハコモノ行政と揶揄され、有効に活用されない場合、維持費・修繕費など長年に渡り税金を投入し続ける結果に陥っている事例も少なくない。
▷宮崎市アリーナ基本構想策定関連調査業務報告書（PDFファイル）
2022/03/19
