世界的な半導体不足などによる新車の生産停滞し、販売台数が大きく落ち込んでいる。
2021年9月には、過去3年間平均と比べ乗用車は62.3％になり、10月には73.7％と持ち直す傾向に無い。このまま生産が停滞すると、今年度末（2022年3月末）までに、前年度比16％程度落ち込み、販売台数は40万台程度減少する。
2019年の落ち込みは、消費税増税によるもので9月の総販売台数が12.9％増と駆け込み需要が顕在化していただけに、その反動が強く出た。登録車は26.4％減の19万2504台で、顕著な落ち込みが確認されている。
現在見舞われている新車販売台数の減少は、半導体不足による減産によるもので、2019年の減少とは背景が大きく異なる。
新車1台の平均価格は概算で370万円。新車購入時に必要な諸費用は55万円程度と推定すると、今年度内の新車販売による直接的なダメージは1兆6830億5950万円。
波及効果まで含めて計算すると、自動車は部品点数も多く、経済効果は様々な製造業に拡散するため、経済効果NETの試算では3兆7000億円以上になった。
半導体不足の要因とされる、半導体需要の増加、中国への制裁、増産リソースの不足は簡単に解決する問題では無いが、長引けば比例して日本経済は疲弊してゆくだろう。
▷新車販売台数（WEBサイト）
経済効果NET 2021/11/22
