オフィスワーカーがコロナ収束後も週に2日リモートワークに切り替えることが出来れば、労働者自身は年間でおよそ39万円出費を抑えることが出来。総務省「労働力調査/令和3年」によると、日本全国のオフィスワーカーは全員（2693万人で労働者数の40.3％）が実施すると、10兆6313億1768万円になること、経済効果NETは試算した。
出勤に関するコスト
交通費は多くの場合会社が負担しているが、通勤に必要とされる時間、オフィス勤務中に消費される飲食費、オフィス勤務に適した衣料品などは、個人負担だ。通勤に必要とされる時間は個人差が大きいが、日本全国の平均通勤時間は片道39分(総務省統計局社会生活基本調査/平成28年）往復1時間19分だ。飲食費を1日1000円と仮定する。2020年の洋服の家計消費支出は前年比20.5％減の37,149円（総務省家計調査）で2019年より9560円減少していた。この金額減少がそのままコロナの影響によるとする。
オフィスワーカーの平均給与は年収で451.3万円（doda 平均年収）これを法定労働時間の上限で割ると1時間あたり2080円となる。コロナ前は週に5日出勤したオフィスワーカーが、週3日の出勤になると1人で1月に32,898円の出費を抑えられ、年間では394,776円にもなる。日本全国のオフィスワーカー2693万人を掛け算すると、10兆6313億1768万円になる。
環境への負荷も減少すると考えられる。
アメリカでは自動車通勤する約390万人がリモートワークに切替えた結果、300万トン近くの温室効果ガスの削減になったと報告している。(Rachel Pelta2021) 企業側は、オフィスの賃料、水光熱費、従業員へ支払う通勤交通費などが減ると考えられる。アメリカのコンサルティング会社Global Workplace Analyticsは、従業員1人あたり11,000ドル（約125万円/$1=￥114）の節約になると報じている。
労働者が週2日のリモートワークで享受する金額全額が、そのまま旅行や趣味など可処分所得として消費されると、経済波及効果は一次波及と二次波及を合わせて18兆9237億円になると考えられる。コロナが収束後リモートワークを続けることが、景気回復に大きな効果をもたらす可能性がありそうだ。
2021/10/20
