東京都は2017年4月に公表した経済波及効果に関する報告書で、需要増加額を東京都で約14兆円と試算しそのうち12兆円をレガシー効果とした。
しかしコロナ禍で開催される東京オリンピックには、随所に綻びが見られ、国際都市として東京の評価を下げる危険性が出てきた。
観光需要の拡大を柱とする需要創出で12兆2397億円のレガシー効果をの内容は以下の通り。
①選手村の後利用や交通環境の整備「まちづくり」で2兆2572億円、②スポーツ、都民参加・ボランティア、文化、教育・多様性効果で8,159億円
③観光需要の拡大、国際ビジネス拠点の形成などを9兆1,666億円
このレガシー効果は、招致決定の2013年から2030年までとされており。長期間の経済動向を見込んだ推定値だ。勿論コロナ禍による、訪日外国人観光客が無くなること、無観客になることは計算されていない。
経済効果NETでは、レガシー効果として計上された項目を再点検し、東京都が2017年発表した結果からの変動を推定した。その結果9兆1666億円という東京都試算（レガシー効果）は、3兆731億円まで減少すると考えられる。
レガシー効果には、東京オリンピックが開催されなくても存在したと思われる経済活動が含まれている。2015年から2019年までの5年間の平均訪日外国人観光客増加率は112.3％（日本政府観光局）この実績をオリンピックの影響で大きく上回るとは考えにくい。
国際ビジネス拠点形成 にも、中小企業の振興 にも、オリンピックのプラス影響は、ほとんど無く企業努力によるもとだとすれば、レガシー効果という項目そのものが意味をなさなくなる。こういった事柄を総合的に考慮すると、東京都が発表した経済効果から、22兆円以上が減少すると経済効果NETでは試算した。
▷東京 2020 大会開催に伴う経済波及効果(PDFファイル1MB)
2021/7/18
