NASA(米航空宇宙局)が9月25日経済報告を発表した。その内容によると、2019年1年間で合計643億ドル(およそ7兆円)以上の経済的成果を生み出し、全国で312,000以上の雇用を支援し、米国全体で推定70億ドルの連邦税、州税、地方税を生み出したと算出した。
経済効果は43の州に対して10億円を超え、そのうち8つの州に対しては1000億円以上の経済効果があった。火星に対する研究やロケット打ち上げは、1400億円以上の経済効果になり、NASA全体の22%を占めるまでになった。
全米への経済的な貢献は、宇宙空間でも行われており、国際宇宙ステーションは、15か国と5つの宇宙機関とパートナーシップを組み、様々な研究成果を生んでいる。
NASAで研究された技術は、宇宙から地上社会へ活用され1976年から2000を超える多彩な技術がアメリカの工業発展に関与してきている。
NASAは、政府から予算削減される前に、上記の様な詳細な経済面での報告書を出したと思われる。