国宝松江城マラソン2018 経済効果日本政策投資銀行 松江事務所が計算
島根県では、「玉造毎日マラソン」が 2004 年まで日本陸上競技連盟公認のフルマラソンとして開催されていた。 9 月が残暑の時期に当たり選手に負担がかかるため、「松江玉 造ハーフマラソン大会」へ変更した。「国宝松江城マラソン 2018」は12月開催として、島根県では14年ぶりのフルマラソンの大会となった。
当初定員 5,000 人に対して、5,656 人(男子 4,873 人(86%)、女子 783 人(14%)のエントリー総数となった。島根県が最も多い 2,046 人(36%)、次いで鳥取県 933 人 (16%)、広島県 633 人(11%)となっているが、全 47 都道府県から参加登録があり、 海外(香港)からも 5 人のエントリーがあった。
大会を支えるボランティアについても、1,000 人を定員として募集したところ、想定 を上回る 1,210 人のエントリーを受けている。
参加料は1人9000円で、18歳以上5000人を定員として開催された。
島根県内・県外別参加ランナー数等は、国宝松江城マラソン実行委員会の資料に基づいて計算。マラソン参加ランナー1 人あたり同行者 0.5 人と想定している。島根県内ランナー、ボランティア、沿道応援者は「日帰り」、島根県外は「1 泊」と想定。 沿道応援者は他のマラソン大会事例を参考に 40,000 人と想定。日帰り客、宿泊客の消費単価は、島根県「島根県観光動態調査結果」(2017 年)を利用し、経済波及効果算出には、島根県の経済波及効果分析ツールを利用して算出している。
島根県内に於ける直接消費は2億8000万円、これに波及効果を加えた、一次波及効果が3億5000万円、二次波及効果が6000万円。合計の経済波及効果は4億1000万円となった。
ランナー1人あたりの経済波及効果は7.3万円。直接効果だけでも5.0万円と、活発な消費が行われていると考えられる。
▷日本政策投資銀行松江事務所レポート(PDFファイル）
2018/12/8
