2025年 大阪万博 経済効果2兆円？
2025年4月13日(日)〜10月13日(月) まで184日間に渡って開催される予定の「万博」（国際博覧会）は、想定来場者数約2,820万人を見込み、経済波及効果(試算値)は約２兆円と発表されている。この試算からすると、1人あたりの経済波及効果は7万1000円、波及効果分を除いた個人消費額は3万円〜4万円だ。
2021年10月1日からドバイで国際博覧会が、1年の延期を経て開催されている。会期は2022年3月31日までだ。日本もパビリオンを出しており、「Where ideas meet アイディアの出会い」をテーマに、来場者は各シーンを進みながら「多様な出会いを大切にすることで、新しいアイディアが生まれ、交流し、未来がより良い方向に変わりゆくこと」を体験できる。そして、次期登録博である 2025 年日本国際博覧会への橋渡しとなるアクションを起こす内容だ。また、日本館のレストランには、すべてハラル食材を使用した回転すし「スシロー」を出店。
2019年4月に試算された、ドバイ万博の経済効果は、330億ドル（約3兆7000億円）と発表されている。コロナ前の試算であるため、計算し直す必要があるものの強気の計算だ。30.8％建築費など準備段階で生じる経済効果。会期中は18.5％の6845億円で、会期後から10年間に生じる経済効果を50.7％の1兆8800億円と見込んでいる。
来場者は2500万人と想定しており、1人あたり2万7000円程度。波及効果を除いた個人消費額は1万5000円程度と考えられる。
中間報告では、大阪万博全体の経済効果を2兆8859億円としていた。その内訳を確認すると、会場建設に1780億円、会場運営と消費支出に6910億円。万博開催による大阪府の産業発展として次世代ウエアラブル端末の普及1650億円、開催前に観光客が大阪に増加する金額として2410億円など直接的に発生する経済効果を1兆700億円と試算。
開催後の大阪・関西地区の魅力や知名度の向上による効果を2410億円と試算している。
コロナの影響などを勘案したのか、現段階公式サイトには、2兆円と中間報告から減額して表記されている。
東京オリンピックでは、大きな経済効果が期待されてたが、新型コロナウイルスの影響で、期待できなくなった。大阪万博までにどのような、想定を超えた事態が起こるか全く未知ではあるものの、経済効果に肯定的な当サイトとしては、未来の経済波及効果の推定には否定的だ。消費者がいくらお金を使うか、大阪万博場合は、2005年に愛知県で開催された「愛・地球博」のデータを手がかりに算出しているが、20年前のデータであり信憑性には疑問が残る。
経済効果があまり信用されていない最大の理由は、未来予想をする場合に、計算する人によって大きく異ることだ。計算者が金額や数字を「予想」する為だ。
経済効果NETでは、計算者の「予想」を排除するために未来予想を行わず、終了後アンケートなどの実数で算出している。かつて、来場者の交通費を正規料金で計算していることを伝えた、ある大学教授に「正規料金を払って飛行機に乗る人は100％の筈が無い」とお叱りを受けたが「では何％の人が何割の割引で飛行機に乗っているか実数はありますか」と質問をしたら「知らん」と回答された。
計算する人によって「解答」が変わる未来予想は「経済効果予想希望」などと表記を変えて欲しいものだ。
▷国際博覧会大阪開催検討データ収集等調査より中間報告（PDFファイル）
2021/10/12
