2025年国際博覧会（万博）の開催国を決める博覧会国際事務局（BIE）総会が2018年11月23日、パリで開かれ、日本時間24日未明に行われた加盟各国の投票で日本（大阪）が選ばれた。大規模な万博としては2005年の愛知以来で、大阪では1970年以来55年ぶりの開催となる。過去の万博の開催実績や運営能力の高さなどが評価され、3カ国による争いを制した。
政府の推計では全国への経済波及効果は約2兆円に達し、会場の建築や来場者の交通、宿泊など、経済波及効果の試算。今後、大阪万博のPRを進め、世界に大阪という都市を認知してもらえるメリットも含まれている。
想定来場者数は2800万人で、海外からは350万人の来場を想定。関西国際空港から会場まで車で約40分とアクセスがよく、多くの来場者が見込まれる（2019年1月）。
万博の経済効果のうち、建設部分を除いた主に開催期間中の経済効果は1.6兆円と政府は試算している（運営費約0.5兆円 消費支出約1.1兆円）。単純計算すると来場者1人あたり、39300円になる。平成22年版の大阪部観光統計調査報告書によると、1人あたり消費額は13900円となっている、一次波及二次波及効果を含めた額として、来場者1人あたり39300円は、妥当な数字だと考えられる。
2018/12/26
