日本銀行高松支店と瀬戸内国際芸術祭実行委員会は2026年2月13日、現代アートの祭典「瀬戸内国際芸術祭2025」が香川県内にもたらした経済波及効果の推計結果を公表した。それによると、今回の芸術祭による経済波及効果は195億円に達し、新型コロナウイルス禍前の2019年大会の180億円を上回り、過去最高を記録した。
瀬戸内国際芸術祭2025は、春・夏・秋の3つの会期に分けて開催された。春会期は4月18日から5月25日まで、夏会期は8月1日から8月31日まで、秋会期は10月3日から11月9日までであり、合計100日間にわたり瀬戸内海の島々や沿岸地域を舞台に展開された。会期別の経済波及効果は、春会期が47億円、夏会期が44億円、秋会期が103億円で、合計195億円となり、前回2022年大会の103億円から92億円増加した。特に秋会期は観光シーズンと重なったこともあり、全体の半分以上を占める規模となった。
来場者の消費動向を見ると、県外から宿泊を伴って訪れた人が33.5％を占め、1人あたりの平均消費額は6万5863円であった。県内からの日帰り来場者は24.7％で、平均消費額は1万4483円であった。一方、海外からの宿泊客は22.2％で、平均消費額は13万9832円と最も高く、インバウンドの回復が地域経済に大きく寄与したことがうかがえる。
過去最高の経済効果となった主な要因としては、来場者数の大幅な増加が挙げられる。来場者は延べ108万人に達し、コロナ禍の影響を受けた前回大会のおよそ72万人から約1.5倍に増加した。また、訪日外国人客を中心に宿泊を伴う来場者が増えたことで、1人あたりの平均消費額も大きく伸びた。さらに、飲食や宿泊に加え、交通費や土産品の購入など消費項目が広がり、地域経済への幅広い波及が見られたとしている。
主催者は、瀬戸内の島々を舞台にしたアートイベントが国内外から多くの観光客を呼び込み、地域経済の活性化に大きく貢献しているとし、今後も持続的な地域振興につなげていく考えだ。
経済効果.NET 2026/03/11