2026年1月19日（月）記者会見で、高市早苗総理が 「飲食料品の消費税を2年間ゼロにする」方針を公式に発表。衆議院解散・総選挙（2026年2月8日投開票予定）に向けた政策公約 の一環として表明された。大和総研の神田 慶司シニアエコノミストは「個人消費の喚起効果は0.5 兆円（GDP 押し上げ効果は0.3 兆円）程度とみられる」と試算した。
同神田氏のレポートによると、減税のため、年間4.8 兆円という巨額の財政支出が必要だが、個人消費の喚起効果は0.5 兆円となる」
投資対効果だけで見ると、1/10程度であり、あまり良い政策には見えない。
消費税（現在は飲食料品に対して8％減税後の税率）を2年間ゼロにすることで、家計が支払う消費税額が年間で約8.8万円少なくなると試算されている（4人世帯）。
上記の計算方法をそのまま、20代・ひとり暮らし（年収400万円）の場合に当てはめると、年間およそ4万円となり、言葉のインパクトに比べて、国民が得られる恩恵は少ない。
一方で物価高騰による負担増加は、インフレ率で計算すると、
2023：+3.3％、
2024：+2.7％、
2025：+2.9％、
複利ではなく単純合計で8.9％となる。
賃金上昇水準推計をすると、
2023年末：約3%上昇
2024年末：約5%上昇
2025年末：約4.5%上昇
複利ではなく単純合計で12.5％となり、正規雇用者であれば、物価上昇を上回っている。
経済効果.NET 2026/01/22