札幌市は、2030年冬季五輪・パラリンピック招致を目指す活動を行っている。札幌では1972年に冬季五輪を開催し、都市としての整備が進んだ。北海道の雪質は世界的にも評判が良く、コロナ前には多くの外国人観光客を惹きつけていた。ウインタースポーツの聖地として札幌を世界に通用するブランドへと昇華させるためもある。
しかし、いくら1972年に建造した施設を再利用出来ると言っても、改修は必要になる。2021年11月29日に札幌市が公表した資料によると、施設整備費が800億円、大会運営費のうち観客席などの仮設費が600億円を、行政が負担する必要がある。
経済効果の試算にあたり、消費支出の範囲は、競技場や選手村などの施設整備・道路整備などのインフラは対象外 、
大会運営費、招致費用、大会参加者（観客や選手などの消費支出（交通費、宿泊費、飲食費、買い物代など）、大会参加者以外の消費支出（オリンピック関連グッズ）などを推定した結果、大会開催に伴う需要増加額（最終需要額）は、全国で5,195億円、道内で4,895億円、札幌市内で4,553億円と算出された。
これに波及効果を加算すると、全国で1兆1888億円、道内で8,850億円、札幌市内で6,447億円と試算している。
▷札幌市スポーツ局招致推進部 経済効果試算（PDFファイル）
2021/12/10
