アメリカ「インフラ投資および雇用」経済効果133兆円

アメリカ「インフラ投資および雇用」経済効果133兆円

アメリカ下院で「インフラ投資および雇用」に関する法案が可決された場合に、133兆円の経済波及効果を生み出すと、インプラント・グループは算出した。

この法案は、米国政府により道路、鉄道、橋、ブロードバンドインターネットへの投資が5,500億ドル行われる予定。この5,500億ドルは、受託した企業による資材調達、人材の獲得など拡がり、年間合計998,826の仕事と、3,830億ドルの労働収入をサポートすると計算した。

分析によると、この法案は、860億ドルを超える連邦税を獲得することに繋がり、総投資額の15.75％は、税金として回収出来る見込みだ。

分析の中で注目しているのは雇用だ。このプロジェクトの過程で131,086人が雇用の機会を得られ、平均50,291ドルの給与が得られるだろう。

一般的なインフラプロジェクトの直接労働者の賃金は、年間45,337ドルだが、この法案によるプロジェクトに関わる労働者は、年間106,725ドル多くの収入を得ることになりそうだ。

政府による設備投資は、景気対策として代表的なもので、財政支出を必要とするが減税に比べて乗数効果が高いと言われ、最後の手段として使われてきた。現在アメリカの景気は、コロナショックから回復途中だ。経済を正常化させ、成長に転じるための政策と考えられる。バイデン大統領は現在79歳で、1期（4年）限りの政権になると見込まれており、より早い政策実行と結果が求められることが、今回の大型財政支出を伴う法案となった可能性もある。
いずれにしろ、この法案による経済への影響は非常に大きなものになるだろう。

▷インプラント・グループレポート（PDFファイル）

2021/09/06