パナソニック株式会社は、花粉が社会人の労働力に与える影響を可視化することを目的として、「花粉による労働力低下の経済損失額2026」を推計した。20〜60歳の社会人1,651名を対象としたアンケート調査をもとに業務効率の低下を試算した結果、1日あたり約2,450億円の経済損失が生じているとの結果が示された。2025年12月18〜19日に実施されたアンケートでは、社会人（20〜60歳）6,601人の中から抽出した1,651人を対象に、花粉症が仕事に与える影響や自覚する労働力低下時間などを調査した。その結果、88.6%が「仕事への影響あり」と回答し、平均で1日あたり約3.2時間の労働力低下を自覚していることが明らかになった。
算出方法
経済損失額は、以下の要素を掛け合わせて算出されている。
- 自社調査による労働力低下時間
- 業務時間
- 給与データ
- 対象人口
なお、法定労働時間を超える回答については一律8時間として処理し、厚生労働省および総務省の統計データと組み合わせて算出している。
推計の留意点
回答者が自覚する「1日あたり約3.2時間の労働力低下」については、平常時を100とした場合にどの程度低下しているかの換算は、算出者による推定に基づいているとみられる。また、「影響あり」と回答した88.6%の全員が、毎日3.2時間にわたって労働力が低下しているとは限らない。これらの点から、本推計は最大値を想定したシナリオと考えるのが妥当であろう。
なお、本プレスリリースはパナソニック株式会社が発信したものであり、同社の空気清浄機の販売促進という側面も有している。経済的損失という社会課題をマーケティングに活用する手法は、広報戦略として注目に値する。
経済効果.NET 2026/02/07