経済効果NETでは、Jリーグが開示している公式の観客動員数と、2021年2020年2019年のクラブ経営データを基に川崎フロンターレの2022年終了時の経済波及効果を算出した。
観客消費の交通費は、各試合対戦相手の本拠地から全観客の12％（過去の計算データから類推）と仮定した。また10/29の最終戦は既に開催された川崎フロンターレ16試合の平均17679人と想定。その結果、県内日帰り観客26万4475人、県外宿泊観客3万6065人と算出。これを試合ごとに、対戦相手本拠地から公式戦開催地までの公共交通機関による定価でを積算。
観光消費額は、令和２年神奈川県入込観光客調査報告書から、宿泊費単価6557円、飲食費661円、お土産等602円（各1人1回）と算出。チケット消費は、2021年の「J1クラブ決算一覧」から、2020年と2021年の総観客数を勘案して算出。対戦相手チームの消費額は、本拠地から選手・コーチおよびフロントスタッフ合計で35人が川崎フロンターレの試合会場までの交通費と、遠方の場合には宿泊費を加えて計算した。事業収入とチーム運営費は、「J1クラブ決算一覧」2021年の数値をそのままとした。
その結果直接消費額は、およそ155億9900万円となり、これに一次波及効果と二次波及効果を加えると全国におよそ318億円の経済波及効果を生んだ計算となった。
まだ2022年シーズン終了前であり、県外からの観客数が過去DATAからの類推であるため、実測値による計算と異なるだろう。より正確にするためには川崎フロンターレからデータ提供を受ける必要がある。経済効果NETとしては、クラブから協力を得て、推定値ではなく実測値として修正版を公表する予定だ。
経済波及効果算出明細（単位：百万円）
2022/10/17 経済効果NET
