税収減少3億円以上 ロック イン ジャパン中止の影響

音楽

ロック イン ジャパン中止により税収3億円減少
7月7日公式サイトでROCK IN JAPAN FES.2021の中止が発表された。既にチケットの販売は開始されており、出演アーティストもタイムテーブルも決まった後での、中止発表だ。



経済効果NETでは、1ステージで開催されること、大型イベントの人数上限が、収容人数の半分もしくは1万人という基準をもとに、1日1万人として計算。2019年までに全国34件の音楽イベントの経済効果計算のために得たアンケートデータや、主催者から提供を受けた「企業秘密データ」から、2021年ROCK IN JAPANの経済効果を計算した。
開催されていれば77億3300万円の経済効果があり、ひたちなか市の宿泊施設は満員になるハズだった。

税収効果に関しては、国及び茨城県における
①間接税、②個人分直接税、③法人分直接税の別に、課税標準に連動する指標として
それぞれ産業連関表における①県内総生産、②雇用者所得、③営業余剰との比を仮の実効税率として推計した。茨城県が公表していいる最新の産業関連表は2015年のものであるため、現実との相違がある可能性がある。

経済波及効果は全国に及ぶ。東京からツアーバスで行く観客は、東京本社のバス会社に運賃を支払うハズだ。ROCK IN JAPAN内で、サーターアンダギーを食べれば、沖縄への経済効果も拡がる。こうして全国に拡がった結果、事業税や、消費税、源泉徴収など、税収となる金額を計算した結果、3億1400万円の税収が減少。
茨城県内だけでも1億5300万円の税収が減少したことになる。

茨城県内の待機児童は2020年4月1日で193人(保健福祉部子ども政策局子ども未来課)保育園の新規開設費用が平均で700万円(経済産業省)ROCK IN JAPANで失った税収の1億5300万円があれば21件の保育園を新設することが出来399人が収容出来た計算になる。

77億円の経済効果、予約で満員だったひたちなか市の宿泊施設への一斉キャンセル。1億5300万円の税収が減少など、ROCK IN JAPANが中止になったことでの、ダメージは予想以上に大きい。

ROCK IN JAPAN2021経済効果(PDFファイル143KB)

2021/7/8
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